恩田泰臣税理士事務所　Ｑ＆Ａ集

顧問契約の契約期間はどうなっていますか

2008-04-12T10:05:00.002+09:00

顧問契約の契約期間は１年間です。
契約期間満了より１ヶ月前までに通知がないときは、
自動更新となります。
もちろん途中解約も可能です。

なお、決算のみの契約の場合、委任契約になります。
こちらは契約期間というものは、そもそもございません。
決算完了後、来期の決算もご依頼いただけることを
前提にしておりますが、来期はどうするか考える
ということであれば、その旨、決算完了時にお伝えください。

得意な業種を教えてください

2008-04-11T15:50:00.002+09:00

平成１１年から平成１８年末まで８年間、
都内の会計事務所（税理士事務所）に勤務していました。
顧問として担当していた業種は、不動産業、建物清掃業、サービス業、
服飾品製造卸売業、飲食業、小売業、歯科医院などです。

司法書士、行政書士の先生にお願いして法人の設立は完了しました　税務署の届出からお願いできますか

2008-04-11T15:43:00.002+09:00

税務署への届出の作成からでも、お引き受けいたします。
届出の作成については、顧問契約、決算のみの報酬以外に
別途報酬をいただきます。
料金については、下記のお問い合わせフォームより
メールにてお問い合わせください。
http://www.onda-cpta.com/info/contact.html

自計化にあたり、どの会計ソフトがお勧めですか

2008-04-11T14:43:00.004+09:00

一般的によく利用されているのは、弥生会計のようです。
当事務所では、ソリマチの会計王をお勧めしています。
弥生会計とほぼ変わらない内容で、値段が安いからです。
勘定科目の設定などの初期設定、入力の方法などは
こちらでご指導いたします。
すでに購入されている会計ソフトがございましたら、
そちらでも対応いたします。

会計ソフトに抵抗感のある方は、エクセルで作った出納帳で
入力していただいても構いません。
フリーソフトでもたくさん出ていますので、探してみてください。
なお、こちらで雛形の提供も致しております。

自計化とはどのような意味ですか　なぜ自計化が必要なのですか

2008-04-11T14:36:00.004+09:00

会社で記帳をすることです。
具体的には、総勘定元帳の記帳です。
パソコンの会計ソフトでの記帳をご指導させていただきます。

法人、個人事業主のパッケージサービスの場合、
最低限、出納帳の記帳はお願いしています。
出納帳とは、現金・預金の入金と出金を記帳する帳簿です。
それぞれ、現金出納帳、金銭出納帳といいます。

出納帳の記帳により、資金の流れが分かるようになります。

経験上、出納帳の記帳をしていない会社は、
いわゆる「どんぶり勘定」になってしまい、
業績の思わしくないところが多かったのです。
ぜひ、自計化を達成して業績の向上を目指してください。
お手伝いさせていただきます。

法人・個人事業主のパッケージ料金の条件に当てはまらない場合どうなりますか

2008-04-11T14:23:00.004+09:00

通常の報酬になります。
こちらをご参照ください。
http://www.onda-cpta.com/dl/onda_fee04.pdf

お見積もりいたしますので、
下記のお問い合わせフォームより
メールをお願いいたします。
http://www.onda-cpta.com/info/contact.html

法人・個人事業主の顧問契約と決算のみの契約の違いについて教えてください

2008-04-11T14:13:00.003+09:00

顧問契約の場合、毎月会社にご訪問し、試算表の説明、税務相談などいたします。
決算のみの場合、半年毎にご訪問し、試算表の説明、税務相談などいたします。
簡単にいえば、接触の頻度の違いです。
会社の規模、設立（事業開始）からの年数、
会社における経理状況などにより、どちらかお選びください。

法人・個人事業主の決算のみのパッケージ料金について教えてください

2008-04-11T14:00:00.003+09:00

報酬は２６２，５００円です。
（半年毎に１３１，２５０円をお支払いいただきます。）
※設立初年度は月割計算いたします。

業務内容は、半期試算表作成、法人税申告書作成、消費税申告書作成、決算書類作成、総勘定元帳の作成、年末調整、法定調書及び法定調書合計表の作成、総括表の作成、償却資産税申告書の作成です。法人、個人事業主で必要な税務手続きのすべてを年間２６２，５００円で致します。

パッケージ料金は以下の３つの条件が当てはまる場合に限定しております。
１．従業員（常勤役員を含む）３名以内
２．年間売上高１億円以内
３．出納帳の記帳が可能な場合

具体的な作業の流れとしては、半年毎に資料をお預かりし、中間では半期試算表を作成し、中間申告が必要な場合は法人税・消費税の申告書を作成いたします。決算では後半の資料をお預かりし、決算書類を作成し、申告書の作成を致します。

報酬は㈱日税ビジネスサービスによる口座引き落としとしますので、振込手数料は無料です。
決算料の分割払いも承ります。毎月の口座引き落としによるお支払いの場合、月額２１，８７５円です。税務調査立会及び調査による修正申告書の作成の報酬については、別途、５２，５００円を請求させていただきます。
法人の役員の確定申告については内容により別途請求させていただきます。
事業の拡大により上記条件に当てはまらなくなった場合には、報酬の増額改定ないし、顧問契約への変更をお願いします。

法人・個人事業主の顧問契約のパッケージ料金について教えてください

2008-04-11T13:46:00.004+09:00

月額顧問料は一律、３６，７５０円です。

業務内容は、月次監査、税務相談、法人税申告書作成、消費税申告書作成、決算書類作成、総勘定元帳の作成、年末調整、法定調書及び法定調書合計表の作成、総括表の作成、償却資産税申告書の作成です。法人、個人事業で必要な税務手続きのすべてを月額顧問料（年間４４１，０００円）で致します。

パッケージ料金は以下の３つの条件が当てはまる場合に限定しております。
１．従業員（常勤役員を含む）５名以内
２．年間売上高３億円以内
３．パソコン会計導入により自計化が可能な場合

なお、従業員（常勤役員を含む）５名以内、年間売上高3億円以内の条件は当てはまるが、会計ソフトの入力は無理、出納帳の記帳が可能な場合、プラス月額１５，７５０円で記帳代行を致します（顧問料月額５２，５００円）。

顧問料は㈱日税ビジネスサービスによる口座引き落としとしますので、振込手数料は無料です。
税務調査立会及び調査による修正申告書の作成の報酬については、別途、顧問料月額を請求させていただきます。
法人の役員の確定申告については内容により別途請求させていただきます。
事業の拡大により上記条件に当てはまらなくなった場合には、顧問料の増額改定をお願いします。

業務内容を教えてください

2008-04-11T13:35:00.003+09:00

（1）法人税申告書、消費税申告書の作成、
　　法人事業税・都道府県民税申告書の作成（決算書類の作成を含む）
　　顧問契約　月額　３６，７５０円（パッケージ料金）　　
　　決算のみ　年額２６２，５００円（パッケージ料金）
（2）所得税確定申告書の作成　
　　（個人事業主の決算書類の作成、消費税申告書の作成を含む）
　　個人事業主の報酬体系は法人と同様です。
（3）法人･個人事業主の記帳代行業務（会計業務）
（4）相続税申告書の作成　（遺産分割協議書の作成を含む）
　　報酬　５２５，０００円（パッケージ料金）
（5）贈与税申告書の作成
（6）上記に付随する税務相談など
詳しい業務内容と料金については、下記のページをご覧ください。
http://www.onda-cpta.com/service/index.html

事務所の特色を教えてください

2008-04-11T13:33:00.001+09:00

当事務所は個人事務所です。
お客様との対応、申告書その他書類の作成は全て税理士の恩田が致します。
規模の大きい会計事務所はお客様にしてみると、職員も多いので、なんとなく安心感があるかもしれませんが、実際は職員、勤務税理士はオーバーワークのことが多く、十分な対応が出来ない場合が多いのではないでしょうか。オーバーワークになると情報のインプットもままならないので、最新の税法等への対応も遅れがちです。また、所長税理士は新規顧客の獲得に奔走し、既存顧客への対応、実務は職員任せという会計事務所も多いようです。
当事務所は将来職員を採用するにしても、全て所長税理士が管理できる範囲の顧客数にとどめたいと考えております。それがお客様にとって一番の安心に繋がると思うからです。
お客様には当事務所指導の上、会計ソフトの導入、あるいは出納帳の記帳をしていただき、経理、財務、税務について理解を高め、リアルタイムな業績の把握を目標としていただきます。決算になったので、資料をまとめて税理士に丸投げというお客様も多いかと思いますが、消費税の課税事業者の増加により、申告の段階になって、消費税を含めた税額の大きさに驚くということになりかねません。地道な作業ですが、月次決算をしっかりやり業績を正確に把握することが、経営の役に立つのは言うまでもありませんが、早めの対策が出来るので税金費用の削減にも大きく貢献します。

業務エリアはどうなっていますか

2008-04-11T13:24:00.003+09:00

事務所から公共の交通機関（電車、バス）を利用して片道１時間圏内です。
具体的には、東京都江戸川区、東京２３区（東京都江東区、東京都中央区、東京都墨田区、東京都台東区、東京都葛飾区、東京都足立区、東京都千代田区、東京都港区、東京都新宿区、東京都渋谷区、東京都豊島区、東京都文京区、東京都品川区、東京都大田区、東京都目黒区、東京都世田谷区、東京都中野区、東京都杉並区、東京都板橋区、東京都練馬区、東京都北区、東京都荒川区）、千葉県浦安市、千葉県市川市　などです。

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